北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
現在、その額について、公契約審議会において審議いただいているところです。 区の会計年度任用職員については、他区の状況や社会情勢の変化、特別区人事委員会勧告などを踏まえ、適切な賃金水準の確保に努めてまいります。 次に、生活保護や生活困窮者支援についてです。 初めに、生活保護基準の引上げを国に求めること及びスティグマなく生活保護を利用できるようにポスターを掲示することについてです。
現在、その額について、公契約審議会において審議いただいているところです。 区の会計年度任用職員については、他区の状況や社会情勢の変化、特別区人事委員会勧告などを踏まえ、適切な賃金水準の確保に努めてまいります。 次に、生活保護や生活困窮者支援についてです。 初めに、生活保護基準の引上げを国に求めること及びスティグマなく生活保護を利用できるようにポスターを掲示することについてです。
第二回定例会で制定された東京都北区公契約条例は、来年七月から本格施行となりますが、十月より開催される東京都北区公契約審議会で、労働報酬下限額が審議されることになります。 区の仕事を担う労働者に質の高い仕事をしてもらうためには、きちんとした待遇を保証することが欠かせません。
これを何とかやっていっていただいて、出生率というのは非常に将来的に区の様々な面での施策に影響を及ぼすものですから、何とかここに手を打っていただければということを要望しておきたいというふうに思います それと、あともう1点なんですが、公契約審議会の答申に基づいた入札制度の基本的な考え方について何点か伺いたいと思います。
小規模工事における学校施設課職員による収賄事件に端を発し、大規模工事価格の情報漏えいを受け、区長は、２年間で２件の事件等を公契約審議会に諮問しました。１回目は、小規模工事における学校施設課職員による収賄事件そのものの諮問でしたが、２回目は、刑事事件ではなかったのですけれども、情報漏えい守秘義務違反があったとして、予定価格の公表の在り方、工事発注の方法などについての提言を諮問しました。
◎総務部長 昨年１１月に、公契約審議会から答申をいただきまして、その後団体の皆様と４回にわたりですね、意見交換をさせていただいております。 その中で、見直しの１２項目のうち、半数以上の項目については御賛同いただいてですね、今後詳細を詰めていくという段階でございます。 また、いただいた主な意見として３点ございまして、一つは、見直しの実施については拙速な実施は、できるだけ控えてもらいたいと。
それと、公契約審議会の方から答申が出されて、試行実施についてということで、もう数年にわたって試行しているということで、いずれにしても結果を出しなさいみたいな答申がたしか出ていたと思うんですけれども、その辺について区としてはどうしていくんでしょうか。
次に、足立区公契約審議会の答申についてなんですけれども、あれずっと全部ざっと読ませていただきました。 この中でちょっと気になったのが、答申の中で、足立区が入札とかで公契約条例についての評価が全く反映されていないなというふうに思ったんです。 諮問に当たって、足立区の公契約条例の役割とか意義について、審議会の方にどのように説明したのか、あるいは説明なかったのか、いかがなんでしょうか。
公契約審議会や労働報酬専門部会の開催数も少なく、十分な審議時間の確保が求められるところです。 現在の労働報酬下限額は千百三十円で、一昨年に決められたものです。昨年は新型コロナウイルスの影響も大きく、金額が据え置かれたのは御存じのとおりです。そんな情勢下においても、好調な企業は株価を伸ばし、業績が上方修正される事例も多く報告されています。ますます格差の拡大が心配される状況です。
また、公契約審議会で意見を聞きながら、改善策ができるか考えたいとの答弁でしたが、その後どのような話合いがなされて、改善策は出たのでしょうか。 ◎学校改築担当部長 今回の江北桜中学校の件につきましては、事実関係を精査させていただきまして、特に問題点はなかったということで確認をしてございます。
この間の公契約審議会での議論や労働報酬下限額の設定など、準備状況はどうなっているのか、確認をいたします。 また、条例審議の際にも指摘をいたしましたが、公契約条例の運用により、予定価格や契約額に反映される人件費の積算額が増加をして経費の拡大につながるのではないかと指摘をいたしましたが、当初予算の編成に当たり、公契約の影響をどのように積算したのでしょうか、伺います。
８月26日の公契約審議会を傍聴し、以前、公契約条例制定に不安のあった業界団体、それから労働者団体の代表が参加し、積極的に意見を出されていることが分かりました。先日の他会派の質疑で、８月に５回に分けて事業者への説明と意見の聴取を行ったとの区の答弁がありました。区の努力のたまものだと改めて感じているんですが、この説明について幾つの事業所を対象にされたのか、参加人数はどうだったのかを確認します。
それから、３のところに書かせていただいておりますが、公契約等審議会、これ第三者機関による監視ということで、特に昨年度は収賄事件というものがございましたので、臨時的に公契約審議会が３回追加で開かれたということでございます。 そうしたことも含めまして、職員に対して追加的にも今後研修を深めていきたいと思っておりますが、昨年度実績につきましては延べ約４，５００名の受講がございました。
169: ◯平岡契約課長 賃金下限額については、公契約審議会でご審議を頂き、その金額を前年度中に策定するというような形になってございます。
まず、これからの区政の在り方のところで、先ほど政策経営部長のほうから、区の新型コロナウイルスの施策については脆弱化が進んでいないというお話での答弁だったのですが、私はこの質問全体の中で、保健所の業務がコロナ禍に対応できなかったとか、あるいは公契約審議会で指摘されているように、そもそも業務に対して支援が足りなかったということを指摘をしたことも含めて、ここの質問に載せているのです。
施行から５年が経過いたしまして、これまでの対象となる契約の運用実務、それから公契約審議会での委員の方からのご意見も頂戴しておりまして、これらを踏まえて対象となる契約の範囲を段階的に見直すものでございます。この範囲の見直しとあわせまして労務台帳の作成の対象につきまして負担を考慮した内容に見直すものでございます。
公契約審議会を設置することについてです。千代田区は条例なのです、公契約条例に基づいて公契約審議会を設置しています。公契約における労働環境の確保に関し必要と認める事項について審議をするため、区長の付属機関として公契約審議会を設置する。審議会は６人以内の委員で構成し、事業者、労働者及び学識経験者の中から区長が委嘱します。任期は２年、賃金の下限額を定めるときや、労働環境の確保に必要な事項を審議します。
◎経理課長 これにつきましては、労使双方の関係者の参加をいただきまして、公平公正な立場で議論が行われる公契約審議会の場での内容ということになってくると思います。現状においてどのような額だということについて、区のほうからは想定というものは特段ないというようなところでございます。 ○小川宗次郎 委員長 12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承をお願いいたします。
◎経理課長 重ねての御答弁ということになりますけれども、金額の設定につきましては、第三者も含めた公契約審議会という場での御議論をいただくということになってございます。その中で、活発な議論を踏まえて、設定に向けて議論がされていくということで認識をしてございますので、その内容についてしっかり見守っていきたいというふうに思ってございます。
また、その設定は、公契約審議会の議論も踏まえ、しかるべきときに改正をしていくのか、との質疑があったのに対し、今回の条例改正は職員給与条例の改正に伴うもので、規定整備という形で行っている。今後は、地域の生活状況や他区の状況等も資料として公契約審議会に示し、よりよい議論を公契約審議会でできるよう努め、その意見を踏まえ検討していく、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。
こちらにつきましては、今回の条例改正につきましては、職員の給与条例の改正に伴うもので、実際期間がなかったということで、公契約審議会も含めて、そこまで踏み込んでございませんので、規定整備という形で行わせていただいています。 こちらにつきましては、現在、来年度に向けての答申では、先日の企画総務委員会でも御報告させていただいたように、委託については１，０７０円という形で頂いているところでございます。